CASE STUDY

事例・モデルケース

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民事信託による解決事例
(不動産管理における問題)

共有で所有する不動産は、相続などが発生すると、管理が困難になる弊害があります。
民事信託によって共有状態を解消し、管理を委託することで、このような問題を解決できます。

相談の経緯

土地建物を複数名で共有で所有し賃貸していたが、共有者に相続が発生すると関係者が増えてしまうとこで、意思統一が困難になるという課題があります。民事信託によりこの課題を解決するためにご相談いただきます。

賃料収入のあるマンションがあるが、共有状態で管理が複雑。

相談者の希望

賃貸を継続して賃料収入を得るにしても、将来的に土地建物を売却するにしても、共有状態を解消して不動産の管理・処分をスムーズに行えるようにしたい。

ポイント

共有状態を解消しても、共有者の賃料収入の権利は維持できます。

民事信託により、所有者の名義を受託者に一本化して共有状態を解消するとともに、受益者をもともとの共有者とすることで、共有者の賃料収入を得る権利は維持できます。

不動産取得税や譲渡所得税は、原則・課税されません。

共有状態を解消する際、売買や贈与による名義変更は不動産取得税等が課税されますが、信託による不動産の名義変更では、不動産取得税や譲渡所得税は、原則・課税されません。