民事信託の質問にお答えします
民事信託のよくある質問を厳選してご案内します。
この他にも、具体的な事例は[事例・モデルケース]にて紹介しております。
- 司法書士に民事信託のサポートをお願いするメリットは？
- 信託契約は将来にわたって効力をもたせる必要があり、契約内容は慎重に決める必要があります。
司法書士は法律家として、信託契約の作成と、信託に付随する登記手続をサポートします。
また、信託契約後のアフターフォローも依頼するメリットです。
信託契約も、関係者のニーズの変更や法改正等によりメンテナンスが必要な場面もあるでしょう。その点をフォローします。
- 民事信託をすると、相続税や贈与税などの節税になりますか？
- ケースバイケースですが、節税につながるケースはあります。詳細は税理士等の税専門家に確認する必要があります。
当法人では、税理士等とも共同して信託業務に取り組んでおり、具体的なご相談をいただければ、税専門家とともに対応いたします。
- 住宅ローンやその他の負債があっても信託は可能ですか？
- 負債があっても、信託は可能です。
- 不動産を信託する場合、名義変更等の手続きが必要ですか？
- 必要になります。
「信託」を原因として、委託者名義の不動産を、受託者名義に変更する手続をとります。
- どのくらいの（どのような）財産があれば民事信託をするほうが良いですか？
- 財産の規模に下限上限はありません。
また、どのような財産が信託の対象となるかですが、預貯金・不動産・株式等が信託財産とできます。
一方、生命保険の死亡保険金・生活保護受給権・負債等は信託財産とすることができません。
- 信託契約を締結する際、すべての財産を信託しないといけないのですか？
- 委託者の財産中、一部の財産のみを信託することが可能です。
- 受託者が死亡した場合、信託契約はどうなるのですか？
- 次の受託者を選任することになります。
長期間、次の受託者が選任されない場合、信託契約は消滅します。
